2019-03-08 第198回国会 衆議院 外務委員会 第2号
恐らく今の北朝鮮の立場は、核の問題については、これはもうアメリカとやるんだという立場ですから、日本の役割としては、さまざまな国際社会を一致団結させる、あるいは、核兵器そのものはＰ５がやることですが、核関連施設について、ゴーサインが出たときにどのように査察をするのか、あるいはどのような手順でやるのかというのは、これは日米間あるいはＩＡＥＡの中でさまざまな準備をしてきております。
恐らく今の北朝鮮の立場は、核の問題については、これはもうアメリカとやるんだという立場ですから、日本の役割としては、さまざまな国際社会を一致団結させる、あるいは、核兵器そのものはＰ５がやることですが、核関連施設について、ゴーサインが出たときにどのように査察をするのか、あるいはどのような手順でやるのかというのは、これは日米間あるいはＩＡＥＡの中でさまざまな準備をしてきております。
○国務大臣（河野太郎君） 核、核兵器の放棄ということに関しまして申し上げれば、これはＮＰＴの中で核保有国としている五か国がやることでございますので、核兵器そのものの廃棄につきましては日本と韓国は言わば枠の外という状況でございます。
○国務大臣（河野太郎君） ＩＡＥＡが査察をする、つまり北朝鮮が非核化をする、もちろん核兵器そのものはこれはＰ５がやらなければいけないことでございますから、この場合はアメリカが中心となってやるんだろうと思いますが、それ以外の核関連施設につきましては、ＩＡＥＡが査察をしながら様々な作業が進んでいくことになります。
核兵器そのものにつきましては、これはＰ５が放棄、廃棄をするということになるだろうと思います。それ以外の核施設につきましては、ＩＡＥＡが中心となってこの非核化の作業が進められるというふうに認識をしております。
○国務大臣（河野太郎君） まずは北朝鮮が核廃棄の実現に向けた具体的な行動を取ることが必要だというふうに考えておりますが、具体的に申し上げますと、核兵器そのものにつきましては、これはもう米国が解体を担当せざるを得ないんだろうというふうに思っております。また、残りの核関連施設については、これはＩＡＥＡが査察をしながら、しっかりと解体、その他の手段を取るということになろうかと思います。
核兵器禁止条約が悪いんではなくて、核兵器そのものが悪いと思います。それに頼って国を運営しようとする、そういう為政者をなくしていく、その爪をもぎ取っていくのが日本が唯一できる役割だと思います。安倍総理、是非リーダーシップを取っていただきたいと思います。 以上で終わります。
一方で、今、ＮＰＴ体制を更に強化しつつ、核兵器そのものを全面的に禁止するという新たな国際枠組みが論じられています。それが、三月に交渉が開始された核兵器禁止条約であります。これは、二〇一五年のＮＰＴ再検討会議、二〇一六年の国連作業部会での議論を踏まえ、国連総会で加盟国の三分の二近い賛同を得て始まったプロセスです。コスタリカが議長を務める交渉会議の第一会期には百三十を超える国々が参加しました。
やはり核兵器そのものが国際のセキュリティーの脅威になっているということ、それは非常に認識をされているという、その延長で今回イランの合意がなされたというふうに私は理解もさせていただいております。 ただ、他方で、先ほど課題ということを少しお話し申しましたが、アメリカの国務省のプレスリリースなどによると、今回のイランの核合意でどのような効果がまずあるのか。
一方で、委員御指摘の、核兵器そのものを禁止するといういわゆる核兵器禁止条約でございますが、こちらにつきましては、現時点で、核兵器国を含む多くの国が受け入れておらず、直ちに交渉を開始することができる状況にはないものというように認識しております。
一つは核兵器そのものの盗取、つまり盗まれたという場合の問題、そして盗んだ核物質からの核爆発装置の製造の問題、そして三つ目にダーティーボム、これはいわゆる放射性物質を散布する装置のことだと思いますけれども、その製造の問題、そして原子力施設や放射性物質の輸送船等に対する妨害、破壊行為、これらを四つの脅威ということでＩＡＥＡ挙げてございますので、これらの脅威に対してしっかりと連携をして解決をしていくということを
そして、核兵器そのものを禁止するという考え方もあります。私が先ほど言ったようなアプローチもあります。
核兵器そのものを盗む、二番目は核物質を盗んで核爆発装置を造る、三番目に放射線物質を盗んで先ほど話がありましたように汚い爆弾を造る、四番目が原子力施設、輸送船などを妨害、破壊する、こういう四つのケースがあり得るというふうに指摘しておりまして、原子力発電が拡大、どんどん増えていくということはそういう可能性が高まる、可能性としてはあると思うんですね。
それから、今おっしゃったハイ・ギア・オペレーション、作戦については、一九六二年に、アメリカが日本に核兵器を何とか持ち込んで、いわば朝鮮半島の有事の際に使えるようなものを検討しようということになったときに、日本には核兵器そのものは持ち込めないとわかっているので、そのときに事前に、その当時は核兵器等を二つに分けていたんです、コンポーネントというのとコアの部分と。
カザフスタン、ベラルーシといったところがもちろん核兵器そのものを放棄したということがありますが、この国は基本的にはインセンティブの方です。圧力を掛けたからそうなったんではなくて、インセンティブがあった、見返りがあったから放棄したということになります。 南アフリカはどうだと。
こういった中で、結局、核兵器そのものをこの地上から廃絶する、そのための第一歩として、まさに包括的核実験禁止条約、あらゆる形での核実験を禁止していこう、この条約の速やかな発効を日本がこの状況の中でしっかり求めていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
一つは、今、伊豆見先生もさっきおっしゃったように、大量破壊兵器、特に核兵器及びそのノウハウといいますか、技術及び核兵器そのものを第三国あるいは第三国を通じてテロといったところに譲り渡す、売り渡すという可能性、これは蓋然性として割合高いと思いますが、それが第一です。それが実際に発覚した場合、あるいはそれを輸送し、正に運び出そうとするという事態が分かった場合。
○高橋昭博君 私は、先ほどの陳述でも申し上げましたように、核兵器そのものは絶対悪ですから、一日も早くすべてをなくするということです。とはいうものの、それは容易でないことはよくわかりますが、例えばＮＰＴ体制というのがありますね。五カ国の核兵器はいいんだ、あとの核兵器はだめなんだということなんですね、平たく言えば。
核兵器そのものでは全くありませんけれども、しかし、日本において、この被曝という状況は核兵器と似たようなことがあります。ぜひ総理にも、しっかり関心を持って、単に米軍が使ったかどうかはっきりしないという報告を外務大臣にさせるのではなくて、もしそういうことであれば、それは日本も、それこそイラク支援の一環として積極的に取り組むんだぐらいのことは言ってほしいなと思って申し上げたところであります。
この戦略を要約すれば、核兵器そのものが問題なのではなく、独裁国家やテロリストがそれを保有することが問題であり、この危険を取り除くには先制攻撃もその政権の打倒も辞さない。一方、アメリカ自身は大規模な核兵器庫を更に近代化させていくといった内容のようです。 私は、次のように考えます。 核兵器、核関連物質や核技術、専門知識が世界的に蓄積されればされるほど核拡散の危険は高まります。
そういうルール、国際的なルール、この問題がありますし、それから軍事同盟をどうするのかという問題もありますし、大量破壊兵器ということが問題になっていますが、核兵器そのものの廃絶ということでのイニシアチブの問題だとか、そういうことが大きく問われる、平和外交をどう進めるのかということが問われるわけですよね。
その点について、やはり核兵器そのものに対する非人道的大量破壊兵器という位置づけがあるならば、すべての核保有に対して廃絶をする、禁止をしていくという明確なメッセージというものがない限り、私はやはり日本政府としての働きかけというのは極めて弱いと思うんですけれども、その点について、例えばインド、パキスタンの核保有、イスラエルもこの資料では核保有ということ、しかもＮＰＴには加盟をしていない、ＣＴＢＴも未批准国